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トラブル多発

  • 2009/03/05(木) 21:16:38

 今までに何回か取り上げましたが、
結婚相手紹介サービスに関するトラブルが後を絶たないようです。
 国民生活センターによると、
全国の相談件数は2006年度2848件、2007年度2975件、
2008年度も2月20日現在で2418件となり、
前年度に迫る勢いになっています。

 2004年の特定商取引法施行令の改正によって、
結婚相手紹介サービスは新たに規制対象に追加されました。
 期間が2ヶ月を超え、金額が5万円超の契約は、
すべて法の規制の対象になります。

 具体的な消費者保護規制の内容は、
・クーリングオフ(契約後8日間の無条件解約)
・中途解約(契約後8日間経過後でも、解約可能)
・契約書面などの交付等の義務付け
・誇大広告、不当勧誘行為の禁止
となっていますが、
国民生活センターに寄せられる苦情には、
「解約時の返金が少ない」「勧誘がしつこい」などが
多いということですから、特商法違反の疑いがあります。

 中途解約については、
一定の損害賠償額(上限が規定されている)を支払えば、
契約残額は返金されることになっています。
 しかし、悪質な業者のなかには、情報提供サービスなどを、
最初の数ヶ月間で集中的に実施するなど、
法の仕組みを逆手に取った契約を押し付けているところがあります。
 これを防止するには、最初の段階で契約内容を
しっかり確認する以外に方法はありません。

 「会員数が最大規模!」
「3ヶ月以内の成婚率80%!」
「絶対に希望の相手が見つかる!」
などの誇大広告に騙されないようにしましょう。

 会社の規模や知名度の高低などと成婚率には
直接的な関係はありません。
 どんなビジネスでも、誠意と責任感が信用のバロメーターです。
くれぐれも気をつけましょう。

2007pansy-ic1.gif

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